1962-04-26 第40回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第23号
○伊藤政府委員 ただいま特許行政の充実につきましての御決議をいただきまして、まことに恐縮に存じております。 御指摘の通り、現在特許の審査におきましては、平均二年以上要しておるような実情でございます。その原因は、出願が非常に激増しておりますのに対しまして、十分な審査の陣容を確保できないことが根本的な原因でございます。特許庁といたしましては、従来から事態の改善に鋭意努力をして参ったわけでございますが、
○伊藤政府委員 ただいま特許行政の充実につきましての御決議をいただきまして、まことに恐縮に存じております。 御指摘の通り、現在特許の審査におきましては、平均二年以上要しておるような実情でございます。その原因は、出願が非常に激増しておりますのに対しまして、十分な審査の陣容を確保できないことが根本的な原因でございます。特許庁といたしましては、従来から事態の改善に鋭意努力をして参ったわけでございますが、
○政府委員（伊藤繁樹君） 今回は、審査官のほうは要求をいたしませんでした。その理由は、現在定員で獲得しておりまして、それが先ほど申しましたような理由で埋められない数が非常に多うございますので、大体きょう現在で六十人以上欠員になっておると思いますが、そういう状態でございますので、これを大蔵省に要求しても欠員の補充が先決だということでとうてい認められないだろうと考えまして、むしろ要求の重点を、事務系職員
○政府委員（伊藤繁樹君） ただいま先生のお話のとおりでございまして、私ども過去におきましても、できるだけ工業所有権の出願は、適当な時期には処理するということで、それにはいろいろ方法がございますけれども、要はやはり審査、審判官を中心といたしまして、信用の充実をはかることが先決であるということで、ずいぶん努力して参りましたが、何分にも工業所有権の審査、審判は非常にじみな仕事でございまして、なかなか予算の
○伊藤政府委員 手数料としては三億三千万、いわゆる独占的な登録料が六億以上でございまして、そこらにつきまして非常にこまかい議論が、当時国会でもなされ、今先生のお話しのように必ずしもすっきりした原則が確立するまでには至っておりませんけれども、大臣もそういうことでとにかくがんばれということで、私どもも、ことしの予算でできるだけ骨は折ったつもりでございますが、まだそこまでいっておりませんことは、残念だと思
○伊藤政府委員 国会でそのような議論が出ましたことは、よく承知いたしておりますし、私どもといたしましても、大蔵省にそういうことで交渉をいたしておるわけでございますけれども、国会におきましても、われわれの交渉におきましても、この原則は必ずしも確立されておらない現状でございますが、向こうとしてはいろいろ理論もございまして、手数料は確かにサービス……。
○伊藤政府委員 先般の商工委員会におきまして、非常に激励的な意味で附帯決議をつけていただいたわけでありますが、その内容は、主として、できるだけ予算をふやし、十分な人員を確保して、未処理をできるだけ少なくしようということが中心でございますので、それ以降、この決議の支援のもとに、私どもとしましては、大蔵省に極力国会の情勢等も報告いたしまして、予算の増加、人員の増加、能率の増進に努めて参ったわけでございます
○伊藤政府委員 先ほどのお答えで申し上げましたように、この科学的原因の究明は、主として通産省ではなくして科学技術庁において行なっておる次第でございます。そこで、資源調査会におきまして、いろいろ先生のただいまあげられましたような原因をある程度一つ一つ打ち消しまして、結局最後にはやはり天然ガスの採取に伴う溶解水のくみ上げということをどうしても重要視せざるを得ない、こういうことで一応の結論を見ているような
○伊藤政府委員 ただいま申し上げましたのは直接地盤沈下の対策でございますが、そのほかに三十五年度には二千八百万円の予算をとりまして、内野地区で水圧試験を実施し、水位の低下を示すことなく天然ガスを採取するという方法の解明にも努めている次第でございます。
○伊藤政府委員 ただいま地盤沈下一般の問題につきまして御質問がございましたが、新潟県の地盤沈下の問題は、私ども鉱山局の所管になっております。昭和三十五年の六月二十日に資源調査会で、ガス層の水位は相当回復し、沈下の速度はある程度減少を見ているけれども、なお港湾付近で〇・七ミリメートル・パー・デーの沈下が継続しておるという再度の報告がございました。沈下の諸原因を一々究明いたしまして、結局沈下の主原因が天然
○政府委員（伊藤繁樹君） 私どもの調査によりますと、石灰石の平均輸送距離は七十一キロでございまして、着駅渡し価格が五百九十円で、トン当たり平均運賃が三百三円でございますので、運賃の着駅渡し価格内に占める比率は五一％でございますが、これが平均輸送運賃が三百三円から三百四十九円に上がる計算になりますので、運賃の増額分を着駅渡し価格で割りました、つまり出荷額の増加分は七・八％でございます。
○政府委員（伊藤繁樹君） この鉱業法は非常に関係する部面が広うございまして、従って、当然、関係各省の責任者にも審議に参画してもらうことが必要であったわけでございますけれども、行政管理庁の方針といたしまして、行政省の職員は審議会の委員にすることは適当でないということでございましたので、一応民間の委員といたしましては、十五人を任命いたしまして、あとは鉱業法改正審議会の専門委員ということで官庁側の委員を任命
○政府委員（伊藤繁樹君） ただいま大臣から御答弁のありました通りでございますが特に出席率の悪いものとしてただいま御指摘のありました方は、一人は五カ月ぐらい海外旅行をしておった人でございます。それから一人二回だけ出席というのは、途中で任命がえになりまして、みな出席いたしましても三回といううち、二回出ておるわけでございます。
○政府委員（伊藤繁樹君） 輸入原油は一億二千八百万キロでございまして、そのほかに国産原油が二百十四万キロというふうになりますので、大体一億四千万キロでございまして……
○政府委員（伊藤繁樹君） ただいま大臣からお答えを申し上げましたように、これは所得倍増計画の作業の一環として委員会が作られて答申になったものでございます。もちろん所得倍増計画自体がさような性質を持っておるわけでありますが、これはその時点における一応の将来の目標でございまして、今後われわれといたしましてはエネルギー小委員会の報告を尊重しながらも、常に情勢の変化に応じてそれは検討していくべき性質のものだろうと
○伊藤政府委員 ただいま御指摘の保険制度的なものは、現在においても、鉱害担保のための供託金制度ということで、思想は必ずしも同一ではありませんけれども、ある程度実施されておるわけであります。しかしながらその供託金制度が実際うまく動いておるかどうかといいますと、実際上金額も非常に少ないわけでありますし、適当に動いておらないということで、むしろ供託金制度を廃止し、あるいは鉱害銀行を作るとか、御指摘のような
○伊藤政府委員 租鉱権は本来残鉱の掘さくと申しますが、それの経済的な開発制度として昭和二十六年に新しく認められた制度でございます。それ以前はそういう実態がないかと申しますと、実際は斤先掘りという形で相当広く行なわれておりまして、この方がむしろ事実上の違法行為でございますので鉱業法の監督も受けない、鉱害賠償の責任もとらないということで、それではむしろ弊害が非常に多いのではないか。そういう経済的な必要に
○伊藤政府委員 ただいまお話のございました通り、三十四年にこの審議会は設置せられまして、三十四年中には大体鉱業法の全般の説明と申しますか、委員の方に鉱業法の改正をのみ込んでいただいた上、関係各方面からの鉱業法に対する要望、意見等の聴取に大体費やしたわけでございます。三十四年中には十二回の総会を開催いたしておる次第でございます。三十五年から鉱業法改正の基本的な問題につきまして、順次審議を進めておる次第
○伊藤政府委員 ただいま、特に石油につきまして、これが非常に大量に輸入される場合、国内産原油の地位に影響を与えるのではないかという御質問でございましたが、幸か不幸か、石油につきましては、需要そのものは非常にこれから伸びて参ることになっておるわけでございます。所得倍増計画におきましても、十年後には九千万キロリットルの原油の輸入が必要であろうということになっておるわけでございます。さしあたり考えましても
○伊藤政府委員 ただいま国内地下資源の開発の重要性について御意見を承った次第でございますが、私としても全く同感でございます。先般この委員会でもお答え申し上げましたけれども、従来私どもといたしましてはたとえば炭鉱に対する大幅な奨励金の交付でありますとか、あるいは臨時租税特別措置法による探鉱費の大幅な経費を認める措置、あるいは開発金庫でありますとか、中小企業金融公庫でございますとか、北海道開発公庫からの
○伊藤政府委員 御説の通り地下資源開発審議会というのがございます。そこからは一応第一次五カ年計画を充実するようにという意見が出ておるわけでございます。ただ先ほど来参考人の方からもお話がございましたように、何分にも現在まだ第一次五カ年計画が実施完了になっておらないわけでございます。いろいろな段階で見る見方もございますが、いわゆる試掘坑井のとり方から申しますと、まだ七割くらいしか進んでおらない実情でございます
○伊藤政府委員 非常に微妙な問題でございますが、一応公示価格としてはそう不適切なものではないと思います。ただ、先ほど大臣からお話がございましたように、現在は非常に原油過剰でございまして、売り込み競争が激しいわけで、従いまして実際上は、公示価格に対しまして五％ないし一五、六％のディスカウントが行なわれておるのが現状でございます。そのほかに、原油を買ってくれれば工場建設資金のめんどを見るとか、あるいは金融
○伊藤政府委員 ただいま大臣から申し上げました点は、せっかく国家的にもある程度応援をして、民族資本によって開発した油でございますので、これを全量日本に引き取るという方針のもとに、今調整中でございます。価格の点につきましては、一応コマーシャル・ベースで引き取るということになると思います。
○伊藤政府委員 政府として所得倍増計画の一応の推定でございますけれども、関係各省間で検討しました数字は、所得倍増計画に属されておりますエネルギー小委員会の数字でございまして、今先生のおあげになりました数字につきましては、まだ政府としても取り上げておりません。
○伊藤政府委員 ただいま先生から御質問のございましたＬＰＧでございますが、はっきり申し上げまして急激に需要の伸びて参りました商品でございますので、役所におきましても民間におきましても、現在の実態を十分把握しておるわけではございませんし、それから将来の見通しにつきましても、的確なはっきりした計画はまだ立っておらないわけでございます。先生御承知の所得倍増計画におけるエネルギー小委員会におきましても、石油
○伊藤政府委員 過去五年におきまして、石油資源開発会社が探鉱に毎年つぎました金額は、最初はごく数億の少額でございましたが、だんだんふえまして、ピーク時には二十七、八億になったのでございます。ただいま先生から御指摘のように、今回は政府出資が大幅に減ることになりましたけれども、それは一面におきまして過去の努力が実を結びまして、いわゆる採油量が相当に拡大する見込みになって参ったわけでございます。従いまして
○政府委員（伊藤繁樹君） 原油の輸入量は、昭和三十五年度におきましては三千九十六万キロぐらいに達する予定でございます。ただいま申し上げましたのは三十五年度でございまして、三十六年度に要輸入量が幾らになりますかは、目下外貨予算の編成とからみ合わせまして作業中でございます。従って的確に申し上げられませんけれども、大体三千六、七百万キロの要輸入量になるのじゃないかというふうに考えております。
○伊藤政府委員 ただいまの齋藤先生の御質問は、民間の投資額は別として、政府予算としては、天然ガスの開発にどの程度の予算措置を講じておるかという御質問でございますが、天然ガスにつきましては、従前から天然ガスの探鉱費補助をいたしておりますがこれは本年度の予算といたしましては二千七百六十六万六千円でございます。われわれれとしてはできるだけ増額したいということで努力をいたしましたけれども、諸般の事情で前年通
○伊藤政府委員 ただいまお話のように、三十六－四十五年度で、千二百八十億という大よその資金所要額が計上されておりますが、これは、開発経費はもちろんでございますが、それに伴います探鉱経費も含まれておるのでございます。
○伊藤政府委員 長期エネルギー計画におきましては、できるだけ低廉なエネルギーを供給するということが主眼でございますけれども、同町に国際収支の問題を全然度外視するわけにも参りません。従って、天然ガスにつきましては、現在一応七億立方メートルほどの生産を上げておりますけれども、これは相当埋蔵量も豊富でございますので、この需要を確保することによりまして、一応二十億立方メートル程度までの増産をするということで
○伊藤政府委員 時間がございませんから、簡単に政務次官のお答えいたしました以外のことについてお答え申し上げます。 銅のプール問題について、どの程度に今進捗しているのかというお尋ねでございますが、これは実は徳永次官がアイデアを出されましたので、これにつきまして業界の方で、ある程度具体的な対案があるものと考えておりましたけれども、なかなかはっきりした御意見も伺えませんし、それからまたこれはアイデアが示
○伊藤政府委員 先生の御質問の前に、埋蔵鉱量についての御質問がございましたので、その点あるいは私の方からお答えを申し上げるのが筋かと思いますので申し上げますと、昭和二十六年に通産省令で埋蔵鉱量統計規則というものを定めまして以来、銅鉱、鉛鉱、大体二十一鉱種につきまして、隔年に調査を実施いたしております。現在私が持っております資料は、三十三年の四月に調査したものでございますが、これは隔年調査でございますから
○伊藤政府委員 ただいまの問題は鉱業法上の同種鉱物であるか異種鉱物であるかという問題でございまして、これらの問題につきましては、現在鉱業法改正調査委員会が設けられまして、そちらで全般的問題の一環として審議する予定になっております。この委員会の結論は大体本年度中に出ることになっておりますので、今先生の御指摘の問題も含めて結論が出ることと思います。
○政府委員（伊藤繁樹君） ただいまの高野先生のお話のように、われわれ幹事役といたしましては、国会方面に早期にこの問題を解決するようにという御要望もあったことを承知いたしておりますので、できるだけ努力をいたした次第でございますけれども、先ほど申し上げましたように、何しろ鉱業法は非常に広範な法律でございまして、関係各界の利害に関係するところもございますし、また、外国立法、その他の資料も十分に集めて検討していかなければならぬという
○政府委員（伊藤繁樹君） 通産省の方から大よそ問題となり得るという点は、全部この委員会に事務局案として出しまして、それらすべての点でまあ審議を尽してない点がございますけれども、大体問題点のすべてについては、一応のディスカッションを終わろうとしている段階でございます。
○政府委員（伊藤繁樹君） ただいま御質問のございました鉱業法改正審議会でございますが、一昨年六月に通商産業大臣の諮問機関として設置されたわけでございますが、現在まで鉱業法につきまして全面的の改正の、審議を行なっておる状態でございます。 審議会の構成でございますが、これは学識経験者のうちから任命された委員が十五人、これが審議の主体になっておりますが、なお、関係の行政機関におきまして、やはり十五人程度専門員
○伊藤説明員 数字になりますので私から御説明さしていただきます。この統計は御承知のように特許の処理は非常に手続的にある時間的な経過をもって処理されるものでございますが、この統計は最終処理の段階で押えておるわけでございます。従いまして実際の考え方といたしましては、その着手は常にずれて観念されておるわけでございまして、これは最終処理の段階で表わしておるものでございますから、従いましてただいま板川先生の御質問
○説明員（伊藤繁樹君） 現在バナナは、主として台湾との通商協定に基きまして、年間四百万程度を輸入しておるのであります。これにつきまして日は、大体過去の輸入実績によります輸入業者の割当、加工業者に対する実績あるいは人口比率等を加味いたしまして割当をいたしておるわけでございます、御承知のように、相当の差益が出ますので、これは輸入業者から加工業者の手に渡ります幅相場を基準にいたしましてその差益を国庫に徴収
○説明員（伊藤繁樹君） 御質問は、商社の活動の現状と存じますが、今ここに資料を持っておりませんが、支店の数が現在大体六十箇所ぐらい、駐在員事務所が二百余りと記憶しておりますが、それが現在世界各国に配置されております。現在商社活動につきましては、御承知のように、どちらかといいますと、過当競争が問題となっておる現状でございますので、この点につきましては、現在、通産省の方におきまして市場別に、商品別に、できるだけ
○説明員（伊藤繁樹君） 大きなものは、輸出品百におきましては、先般五カ年計画で一億ボンド輸出するという鉄鋼協定が出ております。それから大きなものは肥料でございますが、これは別に年々大体長期契約的に輸出されておりますので、特に新しく今度の四次協定に基いて話を進めるというようなことでなく、経営的に輸出されておると思います。なお、今後話し合いが予想されるものとしては、機械業界あたりで相当積極的に話を進めると
○説明員（伊藤繁樹君） 先ほど外務省の方からお答えがございましたように、この問題はまだ事務的ベースの、交渉がまとまっておらない段階でございますので、ほんの私の方の感じということになりますが、確かに外務省のお考えはごもっともの点がございますけれども、一応また逆に悪いことも考えられないでもない。たとえば、一定の対外貿易の交渉額というものを独立の外貨予算に計上いたしまして、そうしてこれは、外貨予算は公表される
○説明員（伊藤繁樹君） 先ほどお答え申し上げましたように、理論としてはいろいろ考え方があると思いますけれども、実際問題といたしましては、現実にこの問題で一時非常に国際的な問題を惹起しておったわけでございますので、私の方といたしましては、その紛争を避けるという趣旨で指導して参ったわけでございます。従いまして、現在政府なり業界なりでやっておりますやり方は、意匠権のあるもののみを避けるという行き方でなくて
○説明員（伊藤繁樹君） 業者が意識的に意匠を盗用するという事例も多いわけでございますけれども、根本的には、先般お答え申し上げましたかと思いますが、若干意匠に関する考え方の相違もございまして、日本の法制におきましては意匠は、意匠法によりまして登録されたもの以外につきましは、法律問題としては一応問題にならないという考え方に対しまして、ことにイギリスあたりの考え方におきましては、登録を受けたもののみが尊重